モンローシェリダン外国法事務弁護士事務所について
モンローシェリダン外国法事務弁護士事務所の代表弁護士である、モンローシェリダン・リード（A. Reid Monroe-Sheridan）は、東京を拠点に活動する、ニューヨーク州資格を有する弁護士です。モンローシェリダンは、国際企業法務や商業案件等につき、日本およびアメリカ双方の上場・非上場企業に対して幅広くリーガルアドバイスを提供しております（詳細はこちらをご覧下さい）。また、慶応義塾大学法科大学院の准教授を務めております。
モンローシェリダン外国法事務弁護士事務所は、クロスボーダーM&A案件、国際商取引、米国証券法に関する案件、米国ファンドへの投資案件などの国際企業法務や商業案件等につき、日本およびアメリカ双方の上場・非上場企業に対して幅広くリーガルアドバイスを提供しております。また、日本企業の海外業務・海外展開に関しても、企業法務・商取引の観点から実践的なサービスを提供しております（日本語・英語ともに可）。当事務所では、米国と東京にて培ってきた国際企業法務に関する豊富な経験を基に、従来は大手の法律事務所でしか対応できないような案件についても、きめ細かなサービスを提供することが可能です。
当事務所の業務分野・実績に関する詳細は、こちらをご覧下さい。
業務分野
モンローシェリダン外国法事務弁護士事務所は、国際案件を中心とした企業法務・実務に関する幅広いアドバイスを提供しています。
当事務所の業務分野については、下記をご覧下さい。クロスボーダー案件に関しては、下記の範囲外でも承ることが可能なケースもございます。ご相談は、お問い合わせページよりご連絡ください。
当事務所の業務分野については、下記をご覧下さい。クロスボーダー案件に関しては、下記の範囲外でも承ることが可能なケースもございます。ご相談は、お問い合わせページよりご連絡ください。
アメリカ系投資家が関与するICOは要注意！
最近、イニシャル・コイン・オファリング(ICOs)に関して、驚くほど多くの質問を受ける。特に、日本の投資家や創業者たちは、米国法の下でICOにどのようなリーガル・リスクがあるのかについて興味があるようだ。ICOについては、比較的新しいものであり、米国でも法律や規則・ガイダンスについては非常に限定的であることから、未だに曖昧な点も多い。しかし、一つはっきりと言えることは、ICOを行う会社は米国の証券法の下でコンプライアンスに注意する必要があるということだ。
WILJ主催イベント「東京で独立して活動する弁護士」へパネリスト参加
2018年5月30日、Reid Monroe-Sheridanは”Women in Law Japan (WILJ)”主催のイベント「東京で独立して活動する弁護士」へパネリストとして参加しました。このイベントは、アマゾン・ジャパンのリーガル・ディレクターであるAngela Krantz氏がモデレーターとなり、アマゾン・ジャパン本社にて行われました。
お問い合わせ
Eメール: info@monroe-legal.com電話: 050-1790-0458
所在地: 〒108-0073 東京都港区三田1-2-20 Birth In-Residence 麻布十番 303号